独立行政法人情報処理推進機構(IPA）は12月24日、契約書のひな型「情報システム・モデル取引・契約書」において、2020年4月に施行される改正民法を踏まえた見直し整理反映版（以下、民法改正整理反映版）を公開しました。「情報システム・モデル取引・契約書」には第一版と追補版があり、それぞれについて見直し、更新版を公開しました。
民法改正整理反映版はユーザ企業とITベンダいずれかにもメリットが偏らない、中立的な契約書の作成を目指して更新されました。民法改正がITシステム開発の業務委託契約に及ぼす影響について論点を絞り、契約書作成の留意点などをまとめています。

具体的には、請負契約における契約不適合責任と、請負契約・準委任契約における報酬請求権が影響の大きい改正項目とあげています。
IPAのホームページから民法改正整理反映版をダウンロードできます。

IPAはデジタルトランスフォーメーション時代に求められるアジャイル開発への対応や、民法改正に直接かかわらない論点についても引き続き検討を重ね、2020年中に「情報システム・モデル取引・契約書」の改訂版を公開する予定です。