日本銀行金融機構局は2020年1月31日、「サイバーセキュリティの確保に向けた金融機関の取り組みと課題― アンケート（2019年9月）調査結果 ―」を公表しました。

このアンケート調査は、当座預金取引先金融機関等のうち402機関を対象に、日本銀行がサイバー攻撃の脅威に対する認識、サイバーセキュリティ確保に向けた経営トップの関与、リスク管理体制、サイバーセキュリティ対策の実施状況などについて調査したものです。

調査結果では、ほぼ全ての金融機関が自社に対するサイバー攻撃に脅威を感じており、同様のアンケート調査を実施した2017年以降、約4割の金融機関が実際にサイバー攻撃を受け、そのうち約1割で業務や経営に影響が生じていたことなどが明らかになりました。

日本銀行では、金融機関が経営トップの適切な認識・関与のもとでサイバーセキュリティ対策の強化に向けた取り組みを続けていくことが重要であるとした上で、考査・モニタリング、各種セミナー等を通じて金融機関のサイバーセキュリティの取り組みを後押しする方針であるとしています。