通信社などの大手報道機関によると、交通機関へのサイバー攻撃を防ぐための組織「交通ISAC」が4月1日、大手交通機関などが参加して発足しました。これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、国土交通省が創設を支援してきたもので、所管の重要インフラ事業者が連携してサイバー攻撃への対応を行うことを目的としています。

一般社団法人「交通ISAC」は航空、空港、鉄道、物流の業界関連事業者など66社が参加。全日本空輸や日本航空、成田、中部の両国際空港会社、JR６社と大手私鉄16社、ヤマトホールディングスなどと報道されています。

同組織は、サイバーセキュリティに関する情報などを共有し、高度化するサイバー攻撃に対抗するための対策に当たります。このようなサイバー攻撃対策の企業間連携組織は「ISAC（Information Sharing and Analysis Center）」と呼ばれ、日本では2014年に金融分野で一般社団法人「金融ISAC」が、2016年に情報通信(ICT)分野で一般社団法人「ICT-ISAC」が設立されており、金融ISACは2020年3月現在、416の正会員などで構成されています。