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日本こそ身近なテロの脅威
皆さんは、日本が世界的に見ても類を見ないほどテロの脅威にさらされてきたことをご存知でしょうか?アメリカの研究機関がまとめた1968年から2009年における世界でのテロ発生データベースによると、調査期間である40年間に日本では85件のテロが発生し、5,100名以上の方が負傷し、19名の方が亡くなられています。
内閣府が実施した「テロ対策に関する世論調査」(平成27年6月実施)によれば、日本でテロが発生することに対して約8割が「不安を感じる」と回答しています。2020年のオリンピック・パラリンピック大会を控え、日本に対するテロの脅威は増加する傾向にあります。
企業もテロの標的に
テロは、国や政府・行政の問題だと考える方も多いかもしれませんが、民間企業にとっても決して無関係ではありません。鉄道やバスなどの公共交通機関、電気やガスなどの社会インフラに関わる企業はテロの標的になる可能性が高いといえるでしょう。その他、多数の人々が集まるショッピングセンターや劇場、運動場などの大規模集客施設もテロの標的の一つといえます。
上記の例には当たらないからといって、安心することはできません。たとえば、次のような事態に遭遇した場合、皆さんはどうしますか？
- 最寄りの駅が爆破されたら…?
- 近くにあるコンビナートが爆破されたら…?
- 発電所が襲われ、停電の復旧見込みが立たないとしたら…?
- 連続爆破テロが発生。いつ終息するか分からない恐怖の中、業務は…?
- 海外駐在員がテロに巻き込まれたら…?
- 海外拠点の所在地で大規模なテロが発生したら…?
決して他人事ではないことが想像できると思います。先ほどの内閣府の調査でも、テロ防止の取り組みとして「政府と国民、民間企業などが、情報の収集・発信や警戒警備などのテロ対策を行う際に緊密に連携すること」が効果的な取り組みだと回答しています。テロに対する備えは、企業が果たすべき社会的な責任の一つです。
予見できないテロだからこそ
地震同様、テロも発生を予見することが非常に困難な災害です。しかし、1点だけ決定的な違いがあります。それはテロが人為的であり、目的や意志を持った災害であることです。目的を叶えるため、社会や企業の最も弱い部分を探し、攻撃を仕掛けてきます。 意志を持った災害であるからこそ、“テロに負けない”という強い意志を示すことが、予見できないテロを予防することができます。
