危機管理・レジリエンス

危機対応訓練サービス

構築・策定訓練・演習研修評価・モニタリング・監査改善アドバイザリ認証取得・準拠プライバシー保護セキュリティ診断管理ツールグローバル金融

経済危機から企業不祥事までありとあらゆる危機を想定

経済危機、製品事故、品質データ改ざん、個人データ漏えい、著作権違反・特許侵害、粉飾決算、仮想通貨盗難、役員不祥事...事業はおろか、企業存続そのものを脅かすようなニュースは枚挙に暇がありません。企業はリスクマネジメント活動を通じてその予防に全力を尽くしますが、物事に「絶対」は存在しません。つまり、メディアでとりあげられる企業の大惨事は決して対岸の火事ではないのです。万が一にも企業存続を脅かすリスクが顕在化したとき、それは「危機」となり企業に待ったなしで襲いかかってきます。

企業に当然に求められること。それは予防力のみならず、不幸にも「危機」が襲いかかってきたときの組織としての危機対応力を身に付けておくことです。ただし、経営をとりまく環境は日々変化し、これに比例するかのように「危機」も刻一刻と変化をしています。つまり、組織の危機対応力は「危機対応マニュアル」のような文書を1回作れば終わりというものではありません。訓練も１回すれば終わりというものではありません。

カジュアルな訓練を頻繁に

では改めてこれからの企業に求められるリスクマネジメントとは何であるのか。それは、様々な種類の「危機」に対して、頻繁に、カジュアルに訓練をこなしていけるようにすることです。訓練は必ずしも重いものである必要はありません。いろいろな事態を想定して、普段の業務の延長的感覚で訓練をこなす…それがこれからの環境変化を乗りこなし成長していく企業のあるべき姿だとニュートンは考えます。

「危機対応訓練サービス」では、企業が遭遇する可能性のある「さまざまな危機」に対して、企業が効果的・効率的な訓練運営をできるようにするための支援サービスです。

このようなお客様におすすめします

次のような悩みを抱えていらっしゃる企業が対象です。

「我が社は潰れない」といった意識が蔓延している（危機意識が薄い）
起きたら困るはずのリスクがあるのにみんな本気で取り組もうとしない
リスクマネジメントは重要と言いながら、いざ対策となるとみんな腰が重くなる
危機対応マニュアルはあるが、訓練がおいついていない
よくあるメディア対応（記者会見）訓練は実施したが、そもそもその手前の段階、すなわち危機発生から記者会見開催決定までの動きの訓練は不十分である
訓練をできなくはないが、効果的・効率的な（地震以外の）訓練のやり方がわからない

サービスの特長

1. あらゆる危機シナリオを想定した訓練を支援します: ニュートンの危機対応訓練サービスは、危機シナリオおよび訓練対象者を選びません。冒頭で述べた経済危機、製品事故、品質データ改ざん、個人データ漏えい、著作権違反・特許侵害、粉飾決算、仮想通貨盗難、役員不祥事をはじめ、インサイダー取引、システム大規模障害など、あらゆる危機の訓練支援^※１が可能です。

2. 国際規格なども加味した訓練設計をします

危機対応に関する国際規格としてISO22320^※2があります。また、より広範な組織のレジリエンシーを高めるための規格としてISO22316^※3があります。ニュートンではこうした規格の要点も踏まえた危機対応訓練を支援いたします。

【参考：ISO22320が検討を求める危機対応力の評価基準】
組織は、活動情報プロセスの中で、次の評価基準を確実に満たすように検討しなければならない。

― 品質
― 全体的な見通し
― 計画活動の同期
― 完全生
― 連携及び協力
― 優先順位
― 予測
― 俊敏性
― 協働
― 融合

※出典： ISO22320 - 5.3 活動情報プロセスの評価基準より

3. グローバル対応も可能です: コンサルタントが海外拠点に出向きその場で危機対応訓練をすることも、国内拠点において英語で訓練を支援することも可能です。また、複数拠点を巻き込んだ同時訓練支援にも対応します。

4. お客様のニーズに合わせてオーダーメイドが可能です

支援の幅や深さなどお客様のご要望に合わせた提供が可能です。より具体的には以下の項目に対して、お客様のご要望に合わせたオーダーメイド支援が可能です。

訓練危機シナリオの選定・作成方法とシナリオ種別
訓練対象者・人数
場所・所要時間
訓練当日のアジェンダ
訓練手法
演出
支援内容

※1　お求めの訓練が特殊な危機シナリオの場合（例：規制当局による強制捜査訓練など）は、その分野の専門家と連携してサービス提供をご相談させていただく場合がございます
※2　ISO22320 社会セキュリティ ― 危機管理 ― 危機対応に関する要求事項
※3　ISO22316 セキュリティとレジリエンス ― 組織レジリエンス ― 原則と属性

ニュートンは何が違うのか？

ニュートンには、これまでにありとあらゆる業界・業種・規模(官公庁含む)のお客様を支援する中で培ってきたノウハウ(ファシリテーション、シナリオ作成、他社事例など)があります。以下でその一部をご紹介します。

1. トップを巻き込む

危機対応訓練の大原則は、トップのコミットメント、すなわち訓練の準備段階から訓練当日にかけたトップの関与です。ニュートンでは、トップの想いを汲み取るため、訓練準備開始当初にトップインタビューを実施します。また訓練当日にトップの方が参画いただける、あるいは参加したくなるような工夫を施します。

2. リアルなシナリオ体験　～実態に則したシナリオを使用する

非日常的なシナリオを検証することが大切ですが、非現実的な「あり得ない」シナリオにしない配慮も必要です。ニュートンでは、そのために他社事例やお客様の環境を考慮したシナリオ設定を行います。

3. 化学反応を起こす討議体験

・討議手段をうまく使い分ける: 論点を深掘りするには、ただ質問を投げかけて議論させるだけではなく、場面場面に応じた手段を用いることが必要です。ニュートンでは、個々人での検討、グループ討議、全体討議をうまく使い分けます。

・誘導を避け、議論をさせる: 「訓練参加者が突拍子もないことを言ったらどうしよう」という心配が先立ち、ほとんどの議論を主催者が正解と思うシナリオに誘導しようとする訓練をよく見かけます。これでは実際の危機対応力は測れないばかりか、訓練を通じた気づきも少なくなります。ニュートンでは、誘導ではなく、参加者が発した意見を受け止めます。このように臨機応変な訓練を実施することで、リアルな問題解決を目指します。

4. 生きた事例からの学び～自社事例・他社事例に関する情報提供

正解はありませんが、危機発生時に自社がどう動くことになっていたのか、又は他社だとどう動くのか、は誰もが知りたいところです。ニュートンでは、一方的に参加者に考えさせるだけで終わりにせず、検討内容の参考になる知見提供を適切なタイミングで行います。

支援ステップ

成果物（例）

危機対応訓練ツール

危機対応訓練の設計から準備、実行にいたるまでに必要なツール類を指します。

訓練計画書
訓練シナリオ設計書
シナリオ投影テキスト
シナリオ付与カード　など

危機対応訓練実施結果報告書（オプション）: 危機対応訓練の概要、危機対応訓練の実施結果、特定された危機対応上の問題・課題、訓練運営上の課題、推奨されるネクストアクションなどをカバーした報告書です。

事例

事例1	大手メーカー
相談内容	企業価値が順調に上がり続けているが、競合が多く技術革新も速い世界のため、いつ今の地位から転落するかわからない。だが、現場はおろか役員の間にも危機意識が薄い。意識醸成をはかるとともに、実際にとんでもない事態が起きたときの対応力を身に付けておきたい。
実施内容	第二のリーマン・ショック（経済危機）が起きる危機シナリオを用意。役員クラス全員を集め、実際に当該危機が発生した際にどのようなインパクトが自社に起きるのか、どのような対応になるのか、どのような課題がでてくるのか…を徹底的に検証する訓練を行った。

事例2	ITサービス
相談内容	数年前に危機対応マニュアルを整備したものの、訓練ができていない。昨今、話題にのぼるような企業不祥事などが仮に自社で起きた場合にどのような対応ができるのか、どのような点に課題があるのか危機対応訓練を通じて検証したい。
実施内容	複数の危機シナリオ（インサイダー取引発覚、個人データ漏洩発覚など）を用意し、役員クラスを集め数時間の危機対応訓練を2回実施。1回目は参加者の事前準備なしに実施し、そのときの素の対応力と課題を可視化。2回目は1回目の課題手当が終わった数カ月後に、類似かつより細かい危機シナリオを用意しこれに対する訓練を実施した。

事例3	製薬業
相談内容	製品の品質不良により回収しなければいけない事態（リコールなど）が発生した際の対応訓練をしたい。
実施内容	製品不良が出た際の危機シナリオについて、現場関係者へのヒアリングを通じて詳細かつリアルな危機シナリオを作成。想定される風評被害などもリアルな事例を用意し、訓練を実施した。

他の弊社類似サービスとの関係性

サービス概要

危機対応訓練サービス

概要	企業が遭遇する可能性のある「さまざまな危機」に対して、企業が効果的・効率的な訓練運営をできるようにするための支援サービスです。
期間	2～3ヶ月 ※対象者数や用意する危機シナリオによって異なります
価格	応相談