危機管理広報訓練サービス

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危機は突然やってきます。品質偽装の露呈、取引先からの情報漏洩、サイバー攻撃による自社機能の停止、不祥事の発覚から事件・事故まで、企業は予見できない危機に包囲されています。

業務における危機対応についてはそれなりに準備していても、メディアにはどのように対応してよいかわからない。そんな悩みを抱える企業は多いのではないでしょうか。危機管理広報の経験が少ない企業にとって、有事のメディア対応を乗り切るのは至難の業です。メディア対応を誤れば、さらなる批判を浴びる可能性もあります。しかし、平時においての広報活動はPR活動がメインであり、組織全体で危機管理広報について議論する機会は多くありません。そうなると、ただでさえ危機対応で慌ただしいなか、危機管理広報の方針や準備ができていないにもかかわらず、社運を左右する記者会見に臨まないといけない事態に陥りかねません。

当社の危機管理広報訓練サービスでは、不祥事等の有事の際の対応訓練をトータルにサポートします。不祥事等を想定し、対策本部訓練と記者会見・メディア対応訓練を同時に実施することで、組織全体の危機管理広報の理解を促進し、対応力を強化します。経営、現場、広報が危機管理広報においてどのような姿を目指すのか、膝詰めで議論を交わした上で訓練を行い、実践力を鍛えます。

このようなお客様におすすめします

具体的には次のような悩みをお持ちの企業におすすめします。

対策本部訓練は実施しているが、危機管理広報が連動していない
記者会見訓練がマンネリ化している
社内において危機管理広報に対する意識が低く、経営、現場、広報と社内連携に課題がある
メディア対応マニュアルがない、またはメディア対応経験が少ない
取り扱いサービス・製品が抱える社会への影響度が高い

サービスの特長

1. 「対策本部訓練×記者会見・メディア対応訓練」で実際の有事を再現: 本サービスでは、対策本部訓練と記者会見・メディア対応訓練を同時に実施することで、本番さながらの想定で全社的な連携とメディア対応の実践力を養成します。
危機管理広報のポイントは、メディアへの対応だけでなく、全社的な連携にありますが、一般的な記者会見訓練では経営陣と経営企画もしくは広報所管部署が主にメディア対応を軸とした独立した訓練を実施します。本来はその背景にて対策本部で行われる全社的な対応方針の決定、情報収集や整理等との連携が重要なため、本サービスでは関係者一同が同時に検討・実施をすることで、全社的な対応力の向上を目指します。

2. 平時～有事発生前後～記者会見後までの一気通貫した危機管理広報対応力を習得: 危機管理広報とは、記者会見だけを指すのではありません。平時の記者対応に始まり、有事発生時の初動対応、電話取材の対応、プレスリリースの作成や発信タイミングの検討など枚挙にいとまがありません。そしてどの対応をとっても広報単体で意思決定をおこなうことはできず、全社的な方針や情報連携を受けての活動が求められます。本サービスでは危機発生から意思決定、記者会見、事後対応までを訓練に盛り込みます。
また、危機管理広報で陥りがちなNG対応例や事例を関係者に共有し、お客様に最適な危機管理広報マニュアルを策定し、メディアや社会からの要請や期待を上回る危機管理広報を実現します。

3. コンサルタントとメディア経験者による実践的な訓練: リスクマネジメントに精通したコンサルタントと元記者による実践的な指導を受けられます。部署や所属によって異なる記者の狙いや意図を理解した上で、危機発生時の対応例について豊富な知見を有するコンサルタントとともに避けるべき言動や質問に対する回答例を皆様と一緒に考えます。また、記者会見の基本的な考え方・アプローチ・心構え、記者会見の運営・設営(座席レイアウト、司会進行、話す順番、Q＆A対応）等も支援します。

4. お客様のニーズに合わせてオーダーメイドが可能: トップインタビュー／マニュアル作成／記者会見訓練のいずれか、または複数の組み合わせをとることができます。また、想定されるメディア対応に応じて訓練手法を変えるなど、他にも選択肢をご提示できます。

成果物（例）

訓練計画書: 訓練の前提となる目的、範囲、方法、評価項目を検討しまとめます。また、対象事象の発生から記者会見後までを時系列で整理し、「訓練シナリオ」として記載します。

危機管理広報マニュアル: 危機管理広報においての対応方針、フロー図、体制図をまとめます。想定問答集のテンプレートやチェックリスト型シートも盛り込みます。

訓練結果報告書: 訓練を通して改善できたことや、課題、検討事項をまとめます。認識された課題や傾向を分析・評価することで、改善策を導き出します。

支援範囲とステップ（例）

図は本サービスの一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。

サービス概要

危機管理広報訓練サービス

概要	危機管理広報訓練サービスでは、組織全体で危機管理広報の重要性を理解し、対応力の強化に取り組みます。経営、現場、広報が危機管理広報において、どのような姿を目指すのか、膝詰めで議論を交わした上でトレーニングを行い、実践力を鍛えます。
対象企業	対策本部訓練は実施しているが危機管理広報が連動していない、記者会見訓練がマンネリ化している、メディア対応マニュアルがない、またはメディア対応経験が少ないお客様
期間	3ヶ月～6ヶ月訓練だけの1dayも可能。訓練～マニュアル整備含め3ヶ月～6ヶ月
価格	応相談（対策本部・記者会見訓練フルサポートで500万～）対象範囲：事業、拠点、規模等により異なるため、ご要望を伺ったうえでご提案・お見積りいたします。