独立行政法人情報処理推進機構(IPA）は2月17日、2020年のコンピュータウイルスと不正アクセスの届出状況を発表しました。届出のうち、被害については、コンピュータウイルスが前年の約3.4倍（62件）、不正アクセスが前年の約2.5倍（143件）でした。

2020年にIPAに届出があったコンピュータウイルスは、前年の約1.7倍の449件でした。このうち、感染被害（実被害）があったのは62件となり前年の18件から大幅に増加しました。残り387件については、ウイルスを検知した報告でした。

感染被害で最も多かったのは、Emotetによるもので39件、次いでランサムウェアの11件でした。月別では、被害および検知ともに9月が最多となり、被害は19件、検知を含めて70件でした。

また、2020年の不正アクセス届出については、前年の約2.1倍の186件でした。このうち、被害は143件で、届出全体の7割以上を占めました。

不正アクセスの攻撃行為(手口)は、前年に比べ299件増え425件でした。内訳は「侵入行為」が280件(6割以上)と最も多く、次いで「なりすまし」が73件(2割未満）、「スパムメール」が27件(1割未満)でした。但し、届出１つに対し、複数の攻撃行為を受けている場合があるため、届出数と攻撃数では、合計数が異なります。

なお、電算機の種別ごとに不正アクセス件数を発表していますが、2020年はクラウドサーバに関する被害が数多く寄せられたため、初めて種別にクラウドサーバを追加し、30件となりました。