国土交通省は令和元年台風19号の暴風雨により被災した公共土木施設について、「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用し、地方自治体等に対象区域を通知しました。同ルールの適用により、災害地における地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きが迅速になります。

具体的に台風19号では、書面による査定上限額を通常の300万円未満から最大4000万円以下に引き上げました。書類のみで行う机上査定の対象限度額の増額により、書面で行える査定を増やし、査定に要する時間や人員を大幅に縮減することが狙いです。
あわせて現地で決定できる災害復旧事業費の金額も台風19号では通常の４億円未満から最大8億円未満に引き上げ、早期の災害復旧を促しました。

「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」は大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するために2017年１月から設けられた制度です。