中小企業の創業や事業再生などを支援する独立行政法人の中小企業基盤整備機構と社団法人中小企業診断協会、日本政策金融国庫、商工組合中央金庫の4団体は１月17日、全国中小企業強靭化支援協議会を共同で設立しました。

近年、大規模災害が頻発し、中小企業や小規模事業者もそれらに対応する施策としてBCPの策定が求められています。同協議会は事業者の強靭化（災害など非常時でも事業を継続する能力の強化、具体的にはBCP策定など）を支援するために設立されました。

具体的には、BCP策定など強靭化への取り組みについて啓発普及を目的とするシンポジウムを東京、大阪で、事業継続力強化計画（BCP）の策定を促進するワークショップを全国各地で開催します。また、組合や関連するサプライチェーンと連携し、複数の事業者に対してBCPの事例を調査し、複数の事業者のBCP策定を支援するとしています。

2019年に「中小企業強靱化法」（「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」）が施行され、政府は中小企業や小規模事業者のBCP対策を推し進めています。