災害に強い環境を作るということで、防災・減災は以前より進められています。国土強靭化は防災となにが違うのか、と思われる方もいるかもしれません。違いは、災害に対する立ち向かい方にあります。防災は、地震や洪水などのリスクを特定しそれぞれに対する対応をとりまとめていますが、国土強靭化は、自然災害のほかに大規模事故やテロなどを含めたあらゆるリスクを見据えつつ、多くの人命が失われるなどの最悪な事態に陥る事を避けられるように国や地域で事前に作り上げようとするものです。

国土強靭化の取組の全体像は図のようになっています。

国土強靭化の取組としては大きく国土強靭化基本計画と国土強靭化地域計画の二つがあります。 国土強靭化基本計画は国がつくる計画、国土強靭化地域計画は、地方公共団体がつくる地域のための計画です。国土強靭化地域計画は、その地域における地域防災計画や国土利用計画、その他個別の計画などの指針となる最上位の計画に位置付けられ、地域にとって根幹をなす計画になります。

 

国土強靭化地域計画の策定方法として、2014年6月3日に内閣官房国土強靭化推進室より国土強靭化地域計画の策定ガイドラインが発行されています。このガイドラインでは、基本的な進め方として、５ステップが推奨されています。

5ステップで策定された計画を国の計画（国土強靭化基本計画）と徳島県ないし北海道の国土強靭化地域計画との策定の内容を比較してみます。

※北海道国土強靭化地域計画の強靭化施策分野は、策定段階の資料より記載。計画自体には記載なし
※４つの重点化の視点：「影響の大きさ」、「施策の進捗」、「平時の効用」、「国全体の強靭化への寄与」

徳島県と北海道では、具体的な計画の内容にも違いがあらわれています。たとえば、徳島県では、「広域にわたる大規模津波などによる多数の死者の発生」を起きてならない最悪の事態として設定し、南海トラフ地震の発生を想定しています。北海道では、「火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生」を起きてならない最悪の事態として設定し、十勝岳・有珠山など9火山に対して警戒避難体制の整備を重点化すべき施策項目としています。

2015年7月2日現在、39都道府県、13区市町で取り組みが公表されており、4道県、4市にて策定が完了しています。ほんの一部の地域で策定が完了した状態です。

今後は、全国の都道府県市町村において、各地域の国土強靭化地域計画が策定されていきます。個人としては今後自身の居住地でどのような計画が策定されるのか知っておくべきでしょうし、企業としてはＢＣＰとの整合など確認する必要があるでしょう。