環境省は、地球温暖化に伴うが増加することを懸念して、日本における温暖化リスクの影響評価をまとめました。
それによると、21世紀末までに全国平均で4.0度ほどの気温が上昇することが予測され、特に大きく影響をうけるのがコメや果樹の不作、洪水や高潮などの自然災害、熱中症などの増加が重大として緊急を要する対策が必要と結論づけました。
EUやアメリカ、中国など世界各国でも、温暖化ガスの削減だけでは気温上昇を抑えることが難しいとして、適応計画を策定する動きが広がっています。日本も今年8月を目途に初の適応計画を公表する予定となっています。
国土交通省では、この動きをうけ2月下旬に水災害分野の適応策をまとめました。国が管理する1級河川では100～200年に1度の洪水の大きさの洪水を想定しています。さらに、段階をふんで欧米の事例を参考に、1000年に1度という最悪の事態を想定して、災害リスクに関する情報を提供し避難体制を整えるとしています。
