IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）セキュリティセンターは、中小企業の経営者・情報資産管理者やIT担当者が、情報セキュリティ対策の必要性を理解し、情報を安全に管理するための具体的な手順等を示した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」を公開しました。

IPAは2016年3月に中小企業の情報セキュリティの調査を公開しています。対策を向上させるのに必要なこととして最多だったのは、「経営者への情報セキュリティ意識向上」（57%）でした。その一方で、「情報セキュリティ担当者を任命していない」と回答した経営者が56%にのぼりました。また「情報セキュリティに関する相談先がない」（47%）という実務担当者の悩みも伺えました。

このような背景を受けて、IPAは「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を7年ぶりに改訂、刷新しました。今回の主な改訂は、情報セキュリティ対策において最も重要な意思決定者である経営者が情報セキュリティの重要性を自ら認識するための「経営者編」を新設したこと、また旧版のガイドラインを専門的知識がない実務担当者にも実践できるよう具体的に手順を記した「管理実践編」に改編したこと、さらに対策の実践に必要な各種ひな型を「付録」に追加したことです。実践すべき内容には、スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末や、クラウドサービス、マイナンバーといったIT環境の変化や法整備にも対応しました。