東京都と東京都中小企業振興公社は、近年増加しているサイバー攻撃に対し、都内中小企業が企業秘密や個人情報等の情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策を支援することを発表しました。

この支援の一環として、今年度より企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備等の導入経費の一部を助成しています。

対象者は、都内において事業を営んでいる中小企業者とし、助成限度額1,500万円（下限30万円）、助成率2分の1以内となります。支援対象は、サイバーセキュリティ対策に購入した製品の本体費用、各種サービスの導入・初期費用となり、運用・維持管理に関する費用は対象外となります。