情報処理推進機構（IPA）は11月22日、サイバーレスキュー隊（J-CRAT）の2018年上期活動状況を発表しました。

J-CRATは標的型サイバー攻撃の被害拡大防止に向け、2014年に発足。「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を通じた情報収集や支援などを行っています。2018年上期に同窓口に寄せられた相談は155件で、このうちレスキュー支援へ移行したものは34件、うちオンサイト支援を行ったものは8件でした。今期の標的型メール攻撃の特徴としては、添付ファイルは暗号化されておりパスワードが別送されること、フリーメール（プロバイダメールを含む）を利用し、表示名は実在の人物が多いことなどを挙げています。