サイバー速報

【速報】サイバーレスキュー隊(J-CRAT)2019年上期活動状況を発表 IPA

2019年12月06日

情報処理推進機構(IPA)は11月29日、サイバーレスキュー隊(J-CRAT)の2019年上期活動状況を発表しました。J-CRATは標的型サイバー攻撃の被害拡大防止に向け、2014年に発足した組織で、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を通じた情報収集や支援などを行っています。

2019年上期に同窓口に寄せられた相談は221件で、このうちレスキュー支援へ移行したものは80件、オンサイト支援を行ったものは18件でした。総数は2018年の413件と同程度が見込まれますが、レスキュー支援件数、オンサイト支援件数は増加傾向にあると言えそうです(2018年はレスキュー支援件数が127件、オンサイト支援件数が31件でした)。今期の標的型サイバー攻撃の特徴としては、中国の現地法人やわが国と中国との合弁会社に対する標的型攻撃メールが多くみられたこと、攻撃者の目的に即した人物をピンポイントで狙うフィッシング攻撃がみられたことなどが挙げられています。

IPAでは今期の活動状況を受け、「サイバーエスピオナージ(情報通信技術を用いた諜報活動)への対応に関しては、組織の経験値による成熟度の違いや変化を感じている。セキュリティインシデント対応に求められる役割は幅広く多岐にわたるため、インシデントの対応方針へ各組織に適した“サイバーエスピオナージを受けた場合のアクション”を加えてほしい」と述べています。また、他国の政府機関が関係していると推定されるサイバーエスピオナージに対しては、「各組織がインシデント対応を成熟させて外部連携力を強化していくことで、わが国としての対応力を高めていくことが必要不可欠である」としています。

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