政府は2月18日、巨大IT企業を規制する新法案「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定しました。
近年では、デジタルプラットフォームが重要な役割を果たす一方、取引の透明性が低いことや、商品等提供利用者の合理的な要請に対応する手続き・体制が不十分であることといった懸念が指摘されてきました。今回の法律案は、その対応としてデジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図ることを目的としたものです。
本法律案では、デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性及び公正性を高める必要性の高いものを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として政令に基づき指定し、契約条件の開示や変更時の事前通知を行うことや、経済産業大臣が定める指針を踏まえた手続き・体制の整備を実施すること、運営状況についての報告書を毎年度提出することなどを求めています。
また、独占禁止法違反のおそれがあると認められた事案には、公正取引委員会に対し同法に基づく対処を要請する仕組みを設けることも盛り込まれています。
