「企業IT動向調査」を1994年から毎年実施している一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、コロナ禍における企業のIT部門への影響を調査するため、第1回緊急実態調査を実施、結果をこのほど公表しました。
「企業IT動向調査2021_第1回緊急実態調査結果報告」では、調査結果のポイントとして以下の5つをあげています。
・本年度のIT投資は、「増える」見通しが約2割
・IT投資で解決したい経営課題は、ニューノーマル時代の「働き方改革」
・新型コロナ禍の影響でDX推進を減退させることはなく、中長期的には約4分の3の企業が加速する
・新型コロナ禍で役立ったのは社内外のコミュニケーションに関するツール、今後重要度が高くなるのはセキュリティとクラウド
・新型コロナ禍で開発プロジェクトへの影響が出ている企業は約半数、コスト負担にも悩みが見える
その他、セキュリティの動向変化では、「ゼロトラストは36.3％で実施（一部実施を含める）」「自宅通信環境は75.4%で利用を許容する一方、自宅・コンビニ印刷は75.4%が許容していない」という調査結果などを取りまとめています。
また、第2回緊急実態調査を10月下旬に実施する予定としています。
同報告書はJUASのホームページからPDF形式でダウンロードできます。
