経済産業省は2月22日、「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定しました。本ガイドラインは、「小売電気事業者のサイバーセキュリティ対策に係る勉強会」での議論を踏まえ、小売電気事業者がサイバーセキュリティ対策を実践していくための指針を定めたものです。

多くの事業者が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参照している現状を踏まえ、今般策定したガイドラインは「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏襲して策定されました。踏襲した内容のうち、重要10項目（指示事項）の実践規範については、小売電気事業者向けに具体的な解釈と実践のポイントが記載されています。

重要項目の各指示事項に対して、対策を怠った場合のシナリオと好事例の双方が示されています。また、中小規模事業者向けに同勉強会で共有された好事例の詳細についても掲載しています。

「小売電気事業者のサイバーセキュリティ対策に係る勉強会」は、事業者の増加を背景に設置されました。小売電気事業の全面自由化に伴い、小売電気事業者数は698事業者（2020年12月末時点）、全販売電力量に占める新電力の割合は約19.1％（2020年9月時点）になりました。事業者の中には、サイバーセキュリティ対策のノウハウなどが不足している中小規模の事業者もあり、サイバー攻撃による電力の安定供給への影響などが懸念されています。