一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は7月13日、サイバーセキュリティを強化するには、誰もが主体的に危機意識を持って取り組む「『Cybersecurity by All』が重要だ」とする提言を公表しました。そのための方策を３つの視点から示しています。

「全員参加によるサイバーセキュリティの実現に向けて」と題した提言で、「各主体が果たすべき役割」「人材育成・研究開発力強化」「社会の変化に対応した取り組みの推進」の3点を挙げてそれぞれ施策を示しました。例えば、社会の変化に対応した取り組みの推進として、重要インフラには、既存の14分野(電気・ガス・水道・交通など)に加えて、クラウドやデータセンターおよびIoT化の進展に伴いサイバー攻撃の脅威に晒されている病院の追加を検討すべきだと提言しています。

経団連では、サイバー空間とフィジカル空間の垣根が低くなり、サイバーセキュリティはセキュリティ専門人材のみならず、サイバー空間へ参加する社会の全構成員が取り組むべき事項になったと指摘しています。また、国家間の地政学的緊張がサイバー空間にも波及し、サイバーセキュリティは国の安全保障にも関わる重要な課題だという認識を示しました。