内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月28日、東京2020大会におけるサイバーセキュリティ対策の総括として、これまでの取り組みと今後の方針についてとりまとめた文書を公開しました。

公開された資料「東京2020大会におけるサイバーセキュリティ対策と今後の取り組み方針」では、東京2020大会のサイバーセキュリティの確保に向けて、官民が連携して取り組んだ内容が紹介されています。例えば、大会運営に影響を与える可能性がある事業者に対してリスクマネジメントを推進したことや、情報共有するための体制「サイバーセキュリティ対処調整センター」を構築・運用したことなどが示されています。

リスクマネジメントの推進では、放送、金融、行政サービスなどを重要サービス事業者として選定し、2016年から計6回、リスクアセスメントを実施。NISCはその都度、実施結果を横断的に分析して各事業者へフィードバックしました。

「サイバーセキュリティ対処調整センター」は、インシデント情報などを収集・共有し、対処調整を実施する目的で、2019年4月に設置されました。サイバーインシデント対応演習の機会や情報共有システム（JISP：Japan cyber-security Information Sharing Platform）などを提供しました。

大会期間中の状況については、大会運営に影響を及ぼすインシデントの発生やサイバー攻撃は確認されなかったと記されています。今後は、得られた知見やリスクマネジメントの手法を活かし、サイバーセキュリティ全体の底上げを推進すると方針が示されています。