【速報】2021年の国内ランサムウェア被害の内訳などを記載、サイバー空間をめぐる脅威の情勢（速報版）を公表 警察庁
掲載：2022年02月28日
サイバー速報
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警察庁は2月10日、2021年のサイバー空間をめぐる脅威の情勢などについて取りまとめた資料（速報版）を公表しました。2021年中に発生したサイバー攻撃事案などについてまとめ、ランサムウェアによる被害の内訳についても明らかにしています。
資料によると、警察庁に報告された2021年の国内のランサムウェアによる被害件数は146件でした。被害を受けた組織は中小企業が79件（54％）と最多で、次いで大企業が49件（34％）、団体などが18件（12％）と続きました。
ランサムウェア被害件数のうち、手口を確認できたのは97件でした。このうち82件はデータを搾取して暗号化し、まずは復元のために金銭を要求し、次に搾取データの非公開を条件にしてさらに金銭を要求する「二重恐喝」でした。また、直接的な金銭の要求があったのは45件で、このうち暗号資産での支払いを求められた事例は41件（91％）でした。残りは米ドル支払いでした。
ランサムウェアの感染経路について被害企業に尋ねたところ、VPN機器からの侵入が54％でした。次いでリモートデスクトップからの侵入が20％、不審メールやその添付ファイルによるものが7％でした。
復旧については、1カ月以内と回答した企業が54％ある一方、2カ月以上を要したとする企業が10％、復旧中であると回答した企業が22％となりました。被害の調査や復旧に要した総額についても尋ねたところ、1,000～5,000万円未満が最多で34件となりました。次いで100～500万円未満が27件、100万円未満が21件となりました。一方、5,000万円以上とした企業も8件ありました。
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