金融庁は6月28日、「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」と「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公表しました。前者はITガバナンスに関して３つの論点で実態調査し、取りまとめたものです。後者はシステム障害に関して、2021年4月～2022年3月までに報告があった障害事例を分析するとともに、2018年7月以降の事例を要因別に紹介しています。

金融庁は2021年7月～2022年6月にかけて、地銀とメガバンクを対象にアンケートと個別ヒアリングを実施。▽DXに関する取り組み状況▽IT人材の確保・育成▽共同センターの次世代構想――の3点について調査・分析し、「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」に取りまとめました。

それによると、地銀の多くは「伝統的な銀行ビジネス」（第1世代）にあるものの、メガバンクと一部の先進的な地銀は「DXサービス化段階」（第3世代）に到達しつつあります。また、DXを成功させるためには▽経営陣によるリーダーシップ▽挑戦を許容する企業文化の醸成▽デジタル人材の確保・育成▽顧客起点のサービス設計▽スピーディーな開発体制の構築――などが重要であると指摘しています。

「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」は、金融機関で発生したシステム障害に関する分析結果と事例を掲載しています。復旧手順の準備不足による障害対応時間の長期化、冗長構成が機能しなかったことに起因する障害対応時間の長期化、取引集中に備えた対策の不備による送信の時限超過といった事例などが新たに示されました。