日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月3日、国内情報セキュリティ市場に関する2022年度調査報告書を公表しました。売り上げ実績を基に2021年度の国内セキュリティ市場規模を前年度比5.2％増の1兆3321億円と推定するとともに、2022年度と2023年度の市場規模については、それぞれ前年度比5.6％増の1兆4064億円、同6.5％増の1兆4983億円と予測しています。

報告書によると、2021年度の国内セキュリティ市場規模は前年度比5.2％増の1兆3321億円で、その内訳はセキュリティツールが同4.8％増の7686億円、セキュリティサービスが同5.9％増の5636億円でした。

セキュリティツールでは、侵入検知システムやエンドポイント管理などを組み合わせた次世代ファイアウォールなどの需要が増加したとして、ネットワーク防御・検知/境界線防御製品の伸び率が前年度比8％増（2481億円）と、最も高い伸び率となりました。他方、セキュリティサービスではマネージド・運用サービスの伸び率が12.7％増（2417億円）と最も高くなりました。特に「インシデント対応・フォレンジックについて伸び率が高い」としています。JNSAでは、サイバー攻撃や従業員が情報を不正に持ち出すことによる情報漏洩に対して、ログの解析や原因究明、未然防⽌の必要性が⾼まっているためと背景を推測しています。

調査は1001社を対象に実施し、有効回答は686社でした。報告書はJNSAのウェブサイトからPDF形式でダウンロードが可能です。