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リスクマネジメント速報

【速報】企業向けの地震保険料値上げ 7月より損保各社

2014年05月06日

東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険が7月から企業向け地震保険の保険料を引き上げます。東京海上日動の値上げ幅は平均で17%、最大で66%、三井住友海上では平均で5~10%の引き上げとなり、過去最大の大幅な引き上げとなります。この他、損害保険ジャパンも2015年度以降の値上げを検討中であり、政府が運営する家庭向けの地震保険保険料も7月から平均で15.5%上がることが昨年決まっています。

値上げの理由は、内閣府の専門家作業部会などで、巨大地震の発生確率や被害想定を以前より大きく見積もる試算が相次いでいるため。南海トラフ地震が起きた場合、被害額は最大220兆円に上り、民間部門の被害はそのうち148兆円を占めるとされています。損保各社がリスクを計算した結果、保険料を大幅に上げないと収支が合わないとの結論になりました。大手損保各社は東日本大震災の際に約6,000億円の保険金を支払い、翌2012年度に保険料を平均1割超値上げしました。

東京海上日動の場合、例えば、1981年以降の新耐震基準で建てられた東京都内の建物や工場で1億円の保険金を受け取るには、今は年間約100万円の保険料を払う必要がありますが、7月以降では2割増の約120万円に上がることになります。古い建物や、大地震の発生確率が比較的高いのに保険料が低かった地域ではより大きな値上げ幅となり、企業が集中する東京都や大阪府、愛知県などでも値上げ幅は平均を超える見通し。

1980年以前の古い建物でも国土交通省の認定制度で耐震基準を満たしていると認められた場合は保険料を20~30%割り引く制度を設けたり、防災対策に努める企業には保険料を優遇し、地震に強い建物への建て替えや改修を促します。また損保各社は被害が少ない時は保険金を払わない代わりに保険料を通常より下げる契約などを企業に提案するなどして、値上げ後も地震保険離れが起きないように手を打つようです。

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