東京商工リサーチは12月4日、2019年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業の数ならびに件数はともに過去最多を記録したと発表しました。2019年１－11月までの集計で社数は64社、件数は67件に達し、それまで過去最多だった2016年の57社、58件を上回りました。

内容別では、子会社で不適切会計処理などがあったとする「粉飾」が最も多く、28件でした。経理や会計処理ミスなどの「誤り」は25件、子会社・関係会社の役員や従業員による「着服横領」は14件でした。
東京商工リサーチは「上場企業は海外展開を進めているが、グループ会社のガバナンスが徹底せず、子会社や関係会社の不適切会計の開示に追い込まれる企業も少なくない」と分析しています。
2001年に経営破綻した米エネルギー企業エンロンの巨額粉飾決算を機に、財務諸表の虚偽記載などを防止する目的で、2008年より日本でも「内部統制報告制度（日本版SOX法、J－SOX）」が制定されましたが、不適切な会計処理は高止まりの傾向にあります。
不適切会計を生じさせない風通しの良い組織づくりが、上場、未上場問わず求められています。

参考事例：高松機械工業様