経済産業省は2020年12月25日、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表しました。菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策として、策定されました。

菅内閣総理大臣は2020年10月、2050年までにカーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）および脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。これをうけ、民間企業が「2050年カーボンニュートラル」に挑戦しやすい環境を整備する必要があるとして、経産省と関係省庁は政策ツールを打ち出し、重要分野ごとの実行計画を策定しました。

主要な政策ツールとしては、予算、税制、金融、規制改革・標準化、国際連携の５つの軸からなる支援策を打ち出しました。
例えば予算では、政府が過去に例のない２兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していくとしました。

重要分野については、成長が期待される産業として14の産業を挙げています。具体的には、エネルギー関連（洋上風力産業、燃料アンモニア産業、水素産業、原子力産業）と輸送・製造関連（自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、船舶産業、物流・人流・土木インフラ産業、食料・農林水産業、航空機産業、カーボンサイクル産業）、家庭・オフィス関連（住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業、資源循環関連産業、ライフスタイル関連産業）です。

上記分野ごとに課題と対応、導入フェーズなどを示した工程表を「実行計画」として策定しています。