金融庁は4月27日、意見公募を反映して策定した「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を公表しました。同文書は金融機関との対話のたたき台となるディスカッションペーパーであり、オペレーション・レジリエンスを確保するための指針を示しています。

オペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）とは業務の強靭性および復旧力のことで、金融機関においては決済サービスなどの重要な業務を提供し続けられる能力のことを指します。公表された文書では、バーゼル銀行監督委員会による国際原則を踏襲し「システム障害、テロやサイバー攻撃、感染症、自然災害等の事象が発生しても、金融機関が重要な業務を、最低限維持すべき水準（耐性度）において、提供し続ける能力」と定義されています。想定外の事象が生じた場合にリスク管理やBCPといった従来の手法だけでは重要な業務を提供できない恐れがあるとしてオペレジの確保が国際的に重要視されています。

ディスカッションペーパーによると、オペレジの基本動作は「重要な業務」を特定▽当該業務の最低限維持すべき水準（耐性度）を設定▽社内外における業務プロセスの相互連関性のマッピングを基に必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ）を確保▽訓練やテスト――の4点を通して継続的に改善することで、見つかった脆弱性に対しては随時追加の対応をすることが経営陣に求められていると記されています。

金融庁では今後、好事例集の共有などを通じて金融機関におけるベストプラクティスの探求を実質的に促すとしています。