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コラム

「地方公共団体ICT部門用BCPガイドライン」公表

2008年09月30日

平成20年の6月に草案として発表された「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」が、約3週間にわたる意見公募を経て、8月21日、正式版として公開されました。

当ガイドライン(草案)に対し、全35件の意見が集まりましたが、そのほとんどが読者の誤解を生む可能性のある表現の修正にとどまっており、大きな改定につながるような変更点はありませんでした。

この発表と併せて、全国の都道府県ならびに市区町村を対象とした「業務継続計画の策定状況」の調査実施結果も公表されています。これによれば、平成20年7月1日現在で、業務継続計画を策定している都道府県は6.4%(3団体)、市区町村は2.3%(41団体)という非常に低い結果となっています。

当ガイドラインの正式公開を契機に、ICT部門の業務継続計画の策定を検討する団体が増えるとの調査結果も出ていますが、そもそも策定対象がICT部門に限られている上、策定予定件数自体も過半数に到達するにはほど遠い状態です。首都である東京都においてでさえ、先日(8月7日)、ようやく都政のBCP(ただし骨子のみ)が発表されたというのが現状です。

いつ地震が起こってもおかしくない(30年以内に大地震の発生確率が70%)と言われている日本において、この状態は極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ません。BCPは、無意味な計画文書ではなく、地震国日本の国益を守る有効な手段の1つだと考えます。より一層の啓蒙活動が重要です。

※ICT=Information and Communication Technologyの略

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