消防庁で昨年12 月、地方公共団体における災害時の業務継続計画（BCP）策定状況に係る調査を実施し、結果をとりまとめ公表しました。調査対象となった都道府県47団体、市町村1741団体のうちBCPを策定している都道府県は89.4％、市町村は36.5％となり、市町村におけるBCP策定率が低い水準にとどまっていることが分かりました。 一方、都道府県は今年度中にすべて策定が完了する見通しだということです。
本調査結果を受け、総務省消防庁では、全国の自治体に対し、計画の策定を急ぐとともに、策定後も職員の教育や訓練などを行って実効性を高めるよう求めています。
