政府の地震調査委員会は、防災対策の基礎となる情報を提供するため、地震の規模、発生間隔等の長期予測（長期評価）を実施しています。従来、陸域の主要な活断層帯（M7以上の地震を想定）を対象として個別に評価を行ってきましたが、M7未満の地震でも被害が生じること、地域によって活断層の特性に共通性があることから、評価対象を広げ、地域単位で活断層を評価する「地域評価」を行い公表しました。
それによると、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が中国地方で起きる確率は50%とし、従来の評価より厳しい数値となりました。
