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用語集

安否確認

2011年01月24日

『安否確認』とは、災害発生時に従業員の安否と被災状況を迅速に把握することであり、災害時の初動対応の中でも重要な位置を占めるものです。その手段として真っ先に考えるのは、固定電話・携帯電話だと思われます。

しかし、東京都が公表している東京湾北部地震(首都直下型)における被害想定では、M7.3の場合、通信システムの1日目の不通率は10.1%、完全復旧までには14日とされています。加えて発災直後には、通信が集中して繋がりにくい状態が起こり(大晦日から元旦にかけての通信の規制などと同様の状況)、安否確認手段として固定電話や携帯電話が使えるかどうかは不確実です。

過去の例を挙げますと、新潟県中越地震(2004年10月)では、固定電話約4500回線が不通となり、携帯電話の基地局が停電によりダウン。最終的に復旧したのは2ヶ月後近くだったそうです。また、新潟県中越沖地震(2007年7月)では、発災直後から同県へむかう通信が通常の16倍に増加、NTTは89%の通信制御を行ったため、結果、10回に1回しかつながらなかった、と言われています。

インフラを担う企業の側も、災害から得た教訓を活かして様々な対策を講じ、過去と同様の被害となる可能性は低くなっているようですが、災害時には(当たり前ですが)、どのような事態が起こるか予測できませんし、災害の種類や地域などによってどの通信手段が有効かということにばらつきが出る可能性もあるため、安否確認をできるだけ確実に迅速に行うためには、複数の通信手段を考える必要があると言えます。

安否確認を確実に行うための代替通信手段

固定電話・携帯電話の代替通信手段として考えられるものは、災害用伝言サービス、携帯メール、公衆電話やIP電話、衛星電話などに加えて、市販の安否確認システムや、グループウェアに組み込まれているシステムなど様々なものが挙げられます。下表にメリット・デメリットをまとめてみました。
代替通信手段 メリット デメリット
災害時優先
電話(※1)
  • 災害時も優先的に接続される
  • 発信の優先機能のみ
  • 特定の企業・団体のみが使用できる対象(対象は法令で定める指定機関のみ)
  • 一般公衆回線の寸断により不通になる可能性がある
公衆電話
  • 災害時も優先的に接続される
  • 災害時に必要に応じて無料化
  • 停電時も利用可能
  • 不特定多数の人が使用
  • 設置数が減少
  • 一般公衆回線の寸断により不通になる可能性がある
携帯メール
(携帯電話各社)
  • 音声通話の輻輳(ふくそう)時も影響を受けにくい
  • タイムラグが発生する可能性がある
  • メールが届いているかどうか確認しにくい
専用回線
  • 一般の固定電話よりも輻輳(※2)に強い
  • コストがかかる(近年は減少傾向)
  • 交換器への電力供給が絶たれた場合、不通になる可能性がある
業務無線
  • 独立したインフラを使用するため輻輳の心配がない
  • 同じ周波数の利用が多くなると混信が発生する可能性がある
  • 充電池の寿命や、使用時間等を考慮する必要がある
  • 建物の構造や地下など場合によっては電波が届かない場合がある
災害用伝言ダイヤル(171)
  • 災害時無料(受信その他パケット代がかかるものあり) ※あくまでも個人の利用を前提とする
  • 輻輳を避けるため、通信規制がかかる場合がある
  • 現時点(2010年12月)ではスマートフォンには対応していない
災害用ブロードバンド伝言(web171)
  • インターネット経由で伝言情報(テキスト・音声・画像)の登録が可能
  • 被災地への通話量が増加し、輻輳になった場合に利用可能となる
  • 電源供給に依存
  • 自社(自宅)のPCやネットワークが被災した場合は利用できなくなる可能性がある
  • 提供側の環境に依存する
安否確認システム(市販)
  • 複数の連絡先を登録できる
  • 情報が一か所に集約されるため手間が省ける
  • 抜け・モレがない
  • つながるまで連絡を繰り返す等のシステムが充実(自動的に)
  • ASPサービスの場合は導入が早くでき、システム購入のコストがかからない
  • 平時にも使用できる伝言サービスなど様々なオプション機能を選択できる
  • コストがかかる(平常時も)
  • 日頃使っていないと災害時に機能しない可能性がある
  • システムを導入することで安心してしまい、導入後そのままの状態になっている場合がある
  • 電源供給に依存
  • 自社のPCやネットワークが被災した場合は利用できなくなる可能性がある
  • 提供側の環境に依存する
グループウェア
  • 情報が一か所に集約されるため手間が省ける
  • 抜け・モレがない
  • 日々使用するグループウェアであるため、使いなれている
  • コストがかかる(平常時も)
  • 電源供給に依存
  • 自社のPCやネットワークが被災した場合は利用できなくなる可能性がある
  • 提供側の環境に依存する
衛星電話
  • 通話可能地域が広く、通信インフラの整備されていない場所(山間部、島嶼部及び海上等)での利用が可能
  • 地上設備が比較的少なく、設備損傷のリスクが少ない
  • 端末一式が可搬型のものもあり、拠点の移動に対応しやすい
  • コストがかかる(平常時も)
  • 国をまたがって拠点を移動する場合、無線局の免許、政府の規制などによる制約を受ける可能性がある
  • 立地によっては、地上の障害物のため通信に支障を生ずることがある
※1. 災害時優先電話とは、災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するため、法令に基づき、防災関係等各種機関等に対し、固定電話及び携帯電話の各電気通信事業者が提供しているサービスです。災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限(大規模災害時は約90%以上の制限が行われることがあります)により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されますが、優先電話はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができます。

※2. 通信量が増加し、電話交換器の許容量を上回ってしまい、極めて電話がつながりにくくなる状況のことです。緊急性の高い通信枠を確保するため、NTTでは輻輳が発生すると通信規制を行うことになります。

自社の状況に合わせた安否確認を

上表で見てきたように、安否確認手段には様々な選択肢がありますが、コスト・効果の観点から自社に最適な安否確認方法を選択することになります。たとえば、数十人規模かつあまり投資余力のない比較的小さい企業においては、携帯電話や携帯メ-ルなど、できるかぎり既存のコミュニケーション手段をそのまま活用することが望ましいかもしれません。逆に従業員規模の大きい組織においては、被災時の混乱を避けるため、専用の安否確認システムを導入するほうが有効と言えるでしょう。

さらに、もう一点安否確認手段選びで重要なポイントは、あらかじめ二重・三重の安否確認代替策まで検討しておくことです。なぜなら、いずれの確認手段も被災時の稼働が100%保証されているわけではないからです。もし、仮に予め定めた安否確認システムが稼働しなかった場合のインパクトには計り知れないものがあります。なお、二重・三重の安否確認手段としては、万が一機能しなかった場合には、社員とその家族間で災害用伝言サービスを活用することを推奨し、キーとなる番号を会社としても把握する、といった方法などが挙げられます。

(文責:片岡 万利子

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