2011年3月11日の東日本大震災発生直後は、通信会社がそれぞれ災害用伝言板サービスを立ち上げただけでなく、報道機関や大手IT企業が独自の安否情報データベースを運用していました。携帯電話とPHSの6社の安否確認サービスは相互接続されていましたが、NTT東西が提供するサービスとは連携されないなど、検索に手間がかかるとの課題が指摘されていました。この課題を解決するための仕組みが「J-Anpi」となります。

利用者はPC、スマートフォン、携帯電話などのウェブブラウザーから「http://anpi.jp/」へアクセスし、検索条件として「電話番号」または「氏名」を入力することで、安否情報データベースを一括検索できます。

サービス利用に関して費用はかかりません。

また、あくまで安否情報を「確認・検索」するためのサービスであり、安否情報の登録はこれまでどおり各通信会社などが提供する災害用伝言板（※）などを利用する形となります。またNHKや郵便局、NTT東西のコールセンター職員が集めた情報も災害時には随時登録されていきます。

J-Anpi自体は災害時のみ限定でアクセス可能というわけではなく、平時より常時起動・運用しています。そのため、発災からサイト立ち上げまでの遅れが生じず、利用者も訓練などで普段から慣れ親しんでおく事ができます。

通信各社の災害用伝言板以外のデータ、NHKや放送協会が収集した情報も検索できるようになっています。また、今後この取り組みへの参加を広く呼びかけていくとしており、一部の新聞社も具体的な検討を行っているとのことです。

【検索対象となる各企業・団体の安否情報】

• 東日本電信電話株式会社、
• 西日本電信電話株式会社、
• 株式会社NTTドコモ、
• KDDI株式会社、
• 沖縄セルラー電話株式会社、
• ソフトバンクモバイル株式会社、
• イー・アクセス株式会社、
• 株式会社ウィルコム
• NHK、
• 日本放送協会、
• 日本郵便株式会社

本共同サイトの構築・提供・管理はNTTレゾナント株式会社が行い、運営については、各参加企業等が加わって協議をしながら実施していきます。

また情報を集約するサーバは2拠点に分散して構築されており、クラウドサービスのオートスケール機能を活用することで、負荷集中時にもレスポンスを維持する仕組みが導入されています。

これからも多数の企業・団体の参加が予測され、被災時の安否確認においては我が国のスタンダートとして定着していくことでしょう。