事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談、2023年度の受付件数や内容を公表 JIPDEC

掲載:2024年09月06日

サイバー速報

         
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プライバシーマーク(Pマーク)制度を運用する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は8月26日、JIPDECのプライバシーマーク推進センターと認定個人情報保護団体事務局の相談窓口が2023年度に消費者から受け付けた苦情・相談などの傾向や事例を取りまとめ、公表しました。相談窓口では、事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

それによると、2023年度の相談件数は220件となり、前年度と比べて74件減少しました。220件のうち、Pマーク付与事業者に関するものは198件(90%)であり、前年度と比べて40件減少しました。非付与事業者に関するものは22件(10%)であり、前年度と比べて34件減少しました。

Pマーク付与事業者に関する198件を業種別で見ると、最も多いのは「情報サービス・調査業」で 28.8%(57件)、次いで「人材サービス業を含むその他の事業サービス業」が24.7%(49件)、「卸売・小売業」が9.6%(19件)となりました。相談の内訳では、漏えい・紛失・管理不備などの「個人情報の安全管理関連」が35.4%(87件)と最も多く、次いで、開示・利用停止・消去などに関する「個人情報の開示等関連」が15.9%(39件)となりました。

受け付けた苦情・相談の事例も掲載されています。例えば、名刺交換をした後に、先方の親会社から広告メールが届くようになったが、自分の名刺情報がそのように使われるとは知らされていなかった、という事例を紹介しています。JIPDECでは、名刺情報を全社で共有できるクラウドサービスなどを想定して、名刺の取得者以外の従業員が名刺情報を利用する際のルールについて、改めて見直しすることなどを提案しています。