サイバー攻撃への備えとして官民連携を強化する「改正サイバーセキュリティ基本法」が12月5日の参院本会議で可決、成立しました。
今回の改正は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバーセキュリティを強化することが主な狙いで、政府関係機関やインフラ事業者、有識者で構成する「サイバーセキュリティ協議会」を新たに設置します。同協議会の構成員は資料や意見、協力などを求められるとともに、守秘義務を課されます。
サイバー攻撃への備えとして官民連携を強化する「改正サイバーセキュリティ基本法」が12月5日の参院本会議で可決、成立しました。
今回の改正は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバーセキュリティを強化することが主な狙いで、政府関係機関やインフラ事業者、有識者で構成する「サイバーセキュリティ協議会」を新たに設置します。同協議会の構成員は資料や意見、協力などを求められるとともに、守秘義務を課されます。
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