警察庁は3月7日、広報資料「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開しました。同資料は警察庁が検知したサイバー攻撃・サイバー犯罪の情勢等を取りまとめたもので、年2回発表されています。

資料によると、警察庁が全国の事業者と情報共有を行う「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を通じて把握した平成30年の標的型メール攻撃の件数は6,740件で、平成26年から連続して増加傾向にあります。攻撃の種別を見ると、「ばらまき型」攻撃が全体の90％を占め、引き続き高い割合となりました。また、標的型メールの送信先メールアドレスについては、インターネット上で公開されていないものが全体の71％となっています。

資料ではこのほか、サイバー犯罪の検挙状況や今後の取り組みなどについてまとめています。