経済産業省・内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター・情報通信技術（IT）総合戦略室）・総務省は、3月27日、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」における各種基準（案）について、パブリックコメントを開始したと発表しました。

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」についての検討は、2018年6月に政府が「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を定め、「未来投資戦略2018」および「サイバーセキュリティ戦略」においてクラウドサービスの安全性評価に関する検討の必要性が位置付けられたことから始まりました。

これを受け、まず同年8月から2019年12月にかけて「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」が開催され、2020年1月にはパブリックコメントを経たとりまとめが行われました。その上で、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」において、本制度の基本的枠組み、各政府機関等における利用の考え方、所管と運用体制が決定されています。

今回のパブリックコメントは、内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター・情報通信技術（IT）総合戦略室）・総務省・経済産業省が所管となった本制度を「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（略称ISMAP：イスマップ）」と称し、各種基準について幅広い意見を求めるものです。

期間は令和2年3月27日（金曜日）から同年4月26日（日曜日）までで、日本時間4月27日（月曜日）0時00分までの受け付けとなっています。