【速報】サイバーセキュリティの取組姿勢に関する調査報告書を公開 日本IT団体連盟
掲載：2020年12月01日
サイバー速報
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一般社団法人日本IT団体連盟は11月25日、サイバーセキュリティの取組姿勢に関する調査の報告書を公開しました。企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進することを目的としています。
連盟のサイバーセキュリティ委員会企業評価分科会が日経平均株価の構成銘柄225社を対象に開示情報から調査しました。
有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書などに記載された、サイバーセキュリティと個人情報保護に関する内容、ISMSをはじめとする第三者認証情報などを基にして、総合的に取り組み姿勢を判断しました。
報告書では主なファインディングスとして以下の3点を挙げています。
- 情報・通信業は情報開示に概ね積極的であった
- 建設業は９社とも平均的に情報開示を行っていた
- 保険業、銀行業は情報開示度にばらつきが大きい
連盟は2021年以降、調査対象企業と項目を拡大するとしています。
