「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の中間報告を公開　IPA

独立行政法人情報処理推進機構(IPA）は2020年12月24日、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の一部を中間報告として公開しました。テレワークを実施している取引先に対して、先方のセキュリティ対策に不安を感じている人が過半であることなどがわかりました。その理由としては、「自社情報が漏えいした場合に、その経路が判別しにくいこと」が最多となりました。

個人を対象に、テレワークの実施状況や実施に伴う不安などをWebアンケートで調査しました。有効回答者数2,372人のうち、2020年10月末時点でテレワークを実施していると回答したのは58.9％で、テレワークの導入時期については緊急事態宣言中が最も多く、50.5％でした。

同調査によると、会社業務にWeb会議ツール（Skype、Zoom、Microsoft Teams、Webex等）を利用していると答えた人は、緊急事態宣言前と比べて急増し、宣言中は73.7％に、宣言後も利用していると答えた人は77.4％に上りました。

テレワーク中のセキュリティインシデントについて複数回答で聞いたところ、テレワーク実施頻度が週2回以下の人たちの約半数は、「インシデント発生時の対処方法がわからない」と答えました。また、基本的にテレワークだと回答した人の約半数は、インシデントによりPCやスマートフォンが使えなくなった場合、「トラブル発生時に参照すべきマニュアルが参照できない」と答えました。

IPAは、テレワークにおけるセキュリティ対策について、企業がルールの見直しなどを実施する必要があると指摘しています。

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