独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月11日、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の現状や課題などを包括的に解説する「DX白書2021」を発刊しました。IPAは2009年から「IT人材白書」を、2017年からは「AI白書」を発刊してきましたが、今年から「DX白書」に統合しました。DX白書は、戦略・人材・技術の３要素を取り込んだ内容となっています。

白書では、IPAが実施したアンケート調査を基に日米の企業におけるDX動向を解説しています。調査は2021年７~8月に実施され、アンケートの回収数は日本企業が534社、米国企業が369件でした。

DXへの取り組みに関する設問では、全社戦略に基づいて「全社的」および「一部の部門」において取り組んでいるとした割合は日本企業が45.3％、米国企業では71.6％でした。事業戦略上の変革を担う人材に関する設問では、「不足している」と回答した割合が日本企業は76％、米国企業は43.1％でした。AI技術の活用状況について、「導入している」と回答した割合は、日本企業が20.5％、米国企業では44.2％となり、戦略・人材・技術の各観点において、日米で大きな差があることが明らかになりました。

白書は「総論」「DX戦略の策定と推進」「デジタル時代の人材」「DXを支える手法と技術」の4部と付録(「AI技術」「制度政策動向」)で構成されています。要点を20ページにまとめた「エグゼクティブサマリー」も同日公開され、それぞれIPAのホームページからPDF形式でダウンロードできます。