独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月14日、DX推進指標による自己診断結果を分析した2020年版レポートを公開しました。企業から提出された自己診断結果を基に、全体的な傾向や特徴を分析しています。
DX推進指標は、企業のDXの取り組み状況を可視化するために、経済産業省が2019年に公表した枠組みです。DXに関する自社の課題を認識し、共有するための質問(キークエスチョン)などで構成されています。質問に回答することで、自社の課題などを自己診断できます。
公開されたレポートは、IPAに自己診断結果を提出した305社の内容を基に作成されました。全体的な傾向と、企業規模別の特徴、指標の平均値が「3」以上の企業の特徴、DX認定制度による認定済み企業の特徴などを分析しています。
また2020年版では、2019年における有効回答248件との比較についても考察しています。2019年と2020年の2年とも自己診断結果を提出した企業は86社でした。IPAでは、DX推進指標の自己診断を毎年実施することを推奨しています。
なお、DX認定制度とは、政府が申請者である事業者に対して「DX推進の準備が整っている」ことを認定する制度です。2021年6月時点で116社が認定されています。
