経済産業省と総務省は1月17日、デジタルインフラの整備に関する政策の方向性について議論する有識者会合の中間とりまとめを公表しました。新たにデータセンターを設置する際の論点やデジタルインフラ整備に関する青写真などを示しました。

デジタルインフラに関する産業とはデータセンター産業や通信(5G)、海底ケーブル事業を指します。文書では、機微情報および個人情報を国内で適切に管理できるだけのデータセンターの量的確保が求められている一方、データセンターの6割超は東京近郊に一極集中しているといわれ、その弊害を指摘しています。

具体的には、(1)災害時のレジリエンス(2)再生可能エネルギーを利用する際の非効率(3)通信ネットワークの非効率の3つです。これらを解消するために、データセンターの分散が必要と結論付けました。

青写真では、地方にデジタルインフラを整備するには巨額の費用がかかるため、政府が財政的な支援を行うとともに、制度的な不備について不断の見直しを行うことをまず挙げました。さらに、国・地方のデータのクラウド活用の際には、地方のデータセンターを活用することを検討すると明記されています。また、拠点データセンターと分散型データセンターの双方を整備する必要があるものの、まずは拠点データセンターを先行して整備すると示しました。