NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と経済産業省は3月31日、無人航空機（ドローン）を対象としたサイバーセキュリティガイドラインを策定し公表しました。利用用途に応じたセキュリティ対策を提示しています。

公表された文書は「無人航空機分野 サイバーセキュリティガイドラインVer.1.0　非耐空性の領域における情報セキュリティの対応指針」です。5つの章と巻末資料で構成され、全314ページです。

対象となるのは、測量や物流、設備点検などの産業利用分野と警備や災害対応など人命や安全に影響する分野におけるドローン活用です。機体メーカーやサービス事業者などがドローンで収集した記録映像やフライトログなどの情報について適切に保護・管理することを求めています。

同ガイドラインでは、活用用途とそこで扱われる情報の特性を踏まえ、リスク分析を実施することを推奨し、そのプロセスを示しました。実装すべきセキュリティ機能や脆弱性への対策などについては、ドローン本体、地上制御局、ドローン運用クラウドなど分野ごとにセキュリティ要件を示しました。

対応の優先度については、最低限の要件を「Mandatory（必須要件）」、補助要件を「Optional（より強固なセキュリティ対策を求める場合の追加要件）」として指し示しています。