総務省は5月27日、令和3年通信利用動向調査の結果を公表しました。企業におけるクラウドサービスなどの導入状況やセキュリティ被害などについても取りまとめています。調査は毎年、世帯（個人）と企業の双方を対象に実施されているものです。

調査によると、クラウドサービスを導入している企業の割合は70.4％となり、そのうち、導入効果があると回答した企業は88.2％となりました。同サービスを利用している理由は、「場所や機器を選ばずに利用できるから」が50.2％と最も高くなりました。他方、災害への備えを理由とした「災害時のバックアップとして利用できる」は、前回調査と比べ5.7ポイント減の33.5％（第4位）でした。

テレワークを導入している企業の割合は51.9％となり、そのうち90.5％は「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」に導入していました（複数回答可）。また、デジタルデータの収集や解析のため、IoTやAIを導入している企業の割合は 14.9％、導入予定も含めると 26.5％でした。

過去1年間のセキュリティ被害については、「何らかの被害を受けた」企業が 52.4％となりました。被害内容は、「標的型メールの送付」が33.1％と最も高く、次いで「ウイルスを発見又は感染」（31.1％）でした。

調査は2021年9月に実施、企業調査では有効回答数が2,396企業、有効回答率は46.8％でした。調査結果の詳細は総務省ホームページのほか、政府統計ポータルサイト「e-Stat」にも掲載される予定です。