2020年度の国内情報セキュリティ市場は前年度比13%増の1兆2657億円、2021年度の調査報告書を公表 JNSA

掲載:2022年08月29日

サイバー速報

         
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日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)はこのほど、国内情報セキュリティ市場に関する2021年度調査報告書を公表しました。売り上げ実績を基に2020年度の国内セキュリティ市場規模を前年度比13%増の1兆2657億円と推定するとともに、2021年度と2022年度の市場規模については、それぞれ前年度比8%増の1兆3663億円、同6%増の1兆4489億円と予測しています。

報告書によると、2020年度の国内セキュリティ市場規模は前年度比13%増の1兆2657億円で、その内訳はセキュリティツールが同11.3%増の7335億円、セキュリティサービスが同15.5%増の5322億円でした。

セキュリティツールでは、CASB(Cloud Access Security Broker)やSASE(Secure Access Service Edge)、NDR(Network Detection and Response)などのセキュリティ情報管理システム/製品の伸び率が前年度比113.8%増(516億円)と、最も高い伸び率となりました。JNSAでは、従来型の境界型セキュリティからゼロトラスト型への移行を背景に、需要が拡大したと分析しています。

他方、セキュリティサービスではコンサルティングサービスの伸び率が57.9%増(996億円)と最も高くなりました。IT統制への取り組みやテレワーク環境の構築などに関するコンサルティングサービスの需要が増加しました。

調査は1,018社を対象に実施し、有効回答は713社でした。報告書はJNSAのウェブサイトからPDF形式でダウンロードが可能です。

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