日本商工会議所（日商）は8月22日、中小企業向けにサイバー攻撃の実態とその対応策などについて解説した動画を公開しました。大阪商工会議所経営情報センターが中心となって制作しました。サイバーセキュリティ対策は「費用」ではなく「投資」と捉える視点を持ち、サイバー攻撃によって発生する費用を抑制するとともに、社会的信用を向上させることで売上げ増を狙えると訴求しています。
動画は「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」と題し、約25分間です。動画で使用された資料は無料でダウンロードできます。
動画では、「当社は地方の中小企業だから狙われない」と考えている経営者や社員向けにサイバー攻撃の実態について解説しています。まず、サイバー攻撃をする側の目的を解説し、実際に中小企業がどのような手口でサイバー攻撃を受け、被害がどれだけあったのかを事例を交えて紹介しています。例えば、サイバー攻撃に気づかず攻撃側に加担してしまったり、運営サイトを閉鎖せざるを得ず、逸失利益が約4,000万円となったりした事例を挙げています。
次に、中小企業が実施するセキュリティ対策として何から始めるべきかを、経営層/情報システム担当者/社員ごとに提示しました。具体的には、経営層向けに「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（IPA作成）の参照、情シス向けに「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」（同）の実施、社員向けに「情報セキュリティ５か条」（同）の実践を推奨しています。
