経済産業省は9月、JIS Q27001とJIS Q15001を改正したと発表しました。これに伴い、プライバシーマーク制度を運用する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」を近く改訂すると発表しました。

JIS Q27001はISO27001の国内の対応規格であり、今回の改正はISO27001が2022年10月に改訂されたことを受けたものです。

改正後の正式な名称は「JIS Q 27001:2023情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシー保護－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項」です。附属書A に記載されている情報セキュリティ管理策（情報セキュリティに係る対策）が新たな脅威や技術動向などを踏まえて改定されました。具体的には、管理策の数が114から93に変更され、管理策の分類についても14分類から4分類（組織的管理策▽人的管理策▽物理的管理策▽技術的管理策）に再整理されました。

管理策は統合や表現の変更によって数は減った一方、11の項目が新たに追加されました。具体的には次の通りです。

また、ISO/IEC専門業務用指針第1部附属書SLの2021 年の改訂内容が反映されました。付属書SLには、ISOマネジメントシステム規格に共通する構造（箇条タイトル、中核となるテキスト、用語および定義）について示されています。

一方、JIS Q15001は個人情報保護法の改正を踏まえたもので、6年ぶりに改正されました。