サイバー安全保障を担う人材の育成などを目的に12月1日、一般社団法人サイバー安全保障人材基盤協会（CSTIA）が発足しました。産業界とサイバーセキュリティ事業者などが情報共有しやすく、かつ防衛省・自衛隊など政府の機関との連携も強化されることを目指します。齋藤隆元統合幕僚長らが発起人となって設立されました。

齋藤隆元統合幕僚長らは2023年1月、サイバー安全保障有識者会議を設置し、同会議は2023年6月に報告書をまとめ提言しました。今般発足したCSTIAはこの提言を受けて設立されるものです。

サイバー安全保障については政府の「防衛力整備計画」において、2027年度をめどに、自衛隊サイバー防衛隊などのサイバー関連部隊を約4,000 人に拡充することや、サイバー関連部隊の要員と合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とすることなどが示されています。これを踏まえて有識者会議の報告書では、産業界連携の枠組創設と官民連携▽「サイバー安全保障」に係わる高度な人材育成（質的向上）▽サイバー人材の拡充と育成環境整備（量的拡大）――を提言していました。

事務局が置かれる横須賀リサーチパークのウェブサイトによると、協会の事業内容は次の通りです。

• サイバーセキュリティ事案に関する情報共有および信頼関係構築の場の提供
• サイバー攻撃に対処するための必要なサイバーセキュリティ能力の明確化
• サイバーセキュリティ能力の範囲や水準の明確化、教育カリキュラムの標準的な要素の整理
• サイバーセキュリティ能力の認証制度の検討、外国認証制度との連携の検討
• 政府機関及び重要インフラ事業者等との連携強化に関すること