一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長と日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長は４月20日、ウェブ会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて企業と働き手の行動変容を働きかける必要性をともに認識し、労使メッセージとして発信しました。

経団連は、７つのメッセージを発表。具体的には「労使で意識を合わせて企業と働き手の行動変容を働きかけていく」、「『感染拡大防止』の観点からは、在宅勤務やテレワーク等を一層推進するなど、仕事における『３密（密閉・密集・密接）』の回避が不可欠」、「問題の長期化を見据えつつ、その後の新しい経済の形や働き方を考えていく契機と捉え、日本全体でさらなるデジタル化などSociety5.0の実現に向けた取り組みを労使で力を合わせて加速させていきたい」などと表明しました。経団連は、「新型コロナウイルス会議」を立ち上げ、マスクをはじめとした医療物資・機器の生産協力などを会員企業に働きかけ、取り組みを強化するとしています。

連合では、５つのメッセージを発表。具体的には各企業に感染防止、過重労働防止、安全衛生に万全を期すことや、中小・零細企業を含めた労働者の雇用維持に向けて最大限の努力を求め、サプライチェーンへの展開・徹底を要望しました。また、必要に応じて適宜、意見交換の場を持ちたいとしています。