新型コロナ対応で在宅勤務等の推進を関係団体に要請 経産省
掲載：2020年04月15日
リスクマネジメント速報
目次
経済産業省は4月13日、梶山経済産業大臣が中小企業団体の長に対して在宅勤務等の推進を要請したことを公表しました。また、経済産業省では、所管の948団体に対して同様の要請を行ったとしています。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要であるとされています。今回の要請はこのことを踏まえたもので、梶山経済産業大臣から日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して在宅勤務等の推進を求めるとともに、政府としても取組例をまとめたパンフレットを用いて案内を行いました。さらに、経済産業省では所管の948団体に対して同様の周知を行い、特に取引先等の出勤についても配慮するよう要請しました。
今回の要請では、社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにすること、やむを得ず出勤が必要な場合も出勤者を最低７割は減らすことが求められています。
要請文では、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を進めるなど、政府としても環境整備を全力で支援していくとしており、緊急事態を乗り切るための最大限の協力を求めています。
おすすめ記事
- WHO専門家チームによる新型コロナウイルスに関する調査結果報告書のポイント解説
- 新型コロナウイルス（COVID-19）に対して、今こそ、企業のリスクマネジメント・危機管理チームが取り組むべきこと
- シンガポールの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するBCPガイドライン ～その概要と日本企業での活用方法～
- 「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会」の中間報告を公表 観光庁
- 新型コロナ対応で学生等の学習に係る通信環境の確保について要請 総務省
- 新型コロナ対応で｢株主総会運営に係るQ&A」を公表 経産省・法務省
- 避難所での新型コロナウイルス感染症への対策強化を通知 政府
- 「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」を公表 厚労省
- 新型コロナ対応で職場における対応について労使団体に要請 厚労省
- 「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結 厚労省・LINE
- 新型コロナ対応で派遣労働者の雇用維持に配慮を要請 厚労省
- 新型コロナ対応で有期契約労働者や新卒内定者等の雇用維持に配慮を要請 厚労省
- 新型コロナ対応で就活生・内定者への配慮を要請 内閣官房・文科省・厚労省・経産省
- 新型コロナウイルス感染者発生時のガイドラインを公表 農水省
- 新型コロナウイルス感染症をめぐり経団連らに雇用維持への配慮を要請 厚労省
- 新型コロナウイルス感染症対策で時間外労働等改善助成金の特例コースを設立 厚労省
- 新型コロナウイルス感染症対策として中小企業者への資金繰り支援措置を発動 経産省
- 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設 金融庁
- 新型コロナウイルスの影響下における下請事業者との取引に配慮を要請 経産省
- 新型コロナウイルス対応、金融機関に事業者への配慮要請 政府
- 新型コロナウイルスで中小企業向けに相談窓口 経済産業省
- 新型肺炎を「指定感染症」に閣議決定 政府
