新型コロナ対応で就活生・内定者への配慮を要請　内閣官房・文科省・厚労省・経産省

掲載：2020年03月23日

リスクマネジメント速報

内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省は3月13日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、経団連など主要経済団体に就活生や内定者の不安を取り除くための積極的な情報発信と募集機会の提供などを要請しました。

要請先は日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国求人情報協会、日本新聞協会および日本民間放送連盟の８団体です。

2020年度卒業・修了予定者向けの企業説明会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から改めてその必要性を検討することに加え、インターネットを活用した企業説明会の実施、エントリーシートの提出期限の延長の検討、採用選考活動の柔軟な日程の設定などを要請しています。

内定者（2019年度卒業・修了予定者など）に対しては、内定の取り消しを防止するためにあらゆる手段を講じることや、取り消しや採用延期がやむを得ない場合には、就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、補償などの要求には誠意を持って対応することを求めています。

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